22日(現地時間)、シカゴ教育庁は保護者に向けた手紙で「新学期に全面対面授業を進行するシカゴの学生と教師・職員、そして学校訪問者は誰もが校内で必ずマスクを着用しなければならない。ワクチン接種をしたかどうかとは関係がない」と告知したとシカゴ・トリビューンなど現地メディアが報道した。
教育庁は「公衆衛生の専門家と米国小児科学会(AAP)などの意見をもとに、今回の方針を出した。飲食時や休み時間や体育の時間などは、マスクを着用しないこともある」と説明した。
続いて「マスク義務化を継続することが、まだワクチン接種の対象ではない(12歳未満の)子供たちをなるべく安全に守ることだ」とマスク義務付けの理由を明らかにした。
シカゴ教育庁傘下には638の小・中・高等学校、34万人の学生、6万人の教師・教職員が所属している。ニューヨーク、ロサンゼルス統一学区に続き、米国で三番目に大きい学区である。
大型学区がこのような決定を下したことで、他の地域にも影響があると思われる。米国疾病管理予防センター(CDC)は、今月初めにワクチン接種を完了した学生、教師、教職員は室内でもマスクをつけなくてもいいと指示を出した状態だ。別途規定を適用しない限り、ほとんどの学区がこの方針に従うものと思われる。
学校はもちろん、全米ではマスク着用をやめる傾向がはっきりしている。バイデン米大統領も、第2四半期に、マスクを着用しないことがコロナ克服の過程になることを強調している。
しかし、デルタ変異の感染拡大が広がり再流行の兆しがみられたため、シカゴ教育委員会が学生保護の観点からこのような決定を下したとみられる。
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