「韓国、コロナ“再拡散”で 文大統領の支持率が“急落”」＝英メディア

韓国の新型コロナウイルス感染症の再拡散と、韓国政府のワクチン確保の遅延により、ムン・ジェイン（文在寅）大統領の支持率が急落したと、英国経済紙のファイナンシャルタイムズ（FT）が28日（現地時間）報道した。

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FTはこの日、韓国世論調査専門企業“リアルメーター”による12月第4週の週間定例調査の結果を引用し、文大統領の国政遂行支持率の肯定評価は36.7%、否定評価は59.7%と集計されたとして、先のように伝えた。これは リアルメーターが調査してきた2017年の文大統領就任以降の「最低肯定評価、最高否定評価」を記録したものである。

FTは「キム・ジョンウン（金正恩）北朝鮮国務委員長との和解の仲介、感染症流行への韓国政府の適切な初期対応に対する世界的称賛を受けていた文大統領が、支持率下落によりダメージを受けている」とし「最近 韓国の新型コロナ感染率が最高値を記録したことで変化した世論の流れが、今回の調査結果に反映された」と伝えた。

また最近 米国・ヨーロッパ・アジア各国の政府が、自国民を対象に 事前に購入契約を通して確保した新型コロナワクチンの大量接種を始めたが、韓国では来年前半にならなければ接種が始まらないとみられていることで、この「遅い対応」が問題となっている。

韓国ミョンジ（明知）大学のシン・ユル教授はFTとのインタビューで「新型コロナワクチン調達の遅延が、多くの人々に様々な不安を抱かせる触媒となった。政府は、人々に期待を抱かせることができなかった」として、最近の文大統領の支持率下落は、新型コロナ関連問題と、不動産価格上昇、司法改革問題などが重なったことによる結果だと診断した。