李副室長の金品授受の状況は、オプティマス資産運用関連のロビイストが検察の召喚調査で供述した内容を通じて分かったという。
ソウル中央地検は5日、これに対し「検察がオプティマスファンドと無関係なチョルラナムド（全羅南道）地域の会社が給与提供関連の嫌疑を糾明するため（李副室長を）召喚調査したとか、口座追跡などを通じてそうした状況を確認したという内容は事実ではない」と明らかにした。
李副室長関連事件は、ソウル中央地検経済犯罪刑事部が担当している。
この日、あるメディアは、検察は李副室長が全羅南道にある多数の会社から長期間にわたって給与の形で巨額を受け取った嫌疑をつかみ、捜査を進めていたと報じた。
これと関連し検察は、李副室長の調査過程で基本的な人的事項の確認レベルで過去の経歴などを聞くことはできるが、オプティマスと関連のない部分は捜査対象ではないと説明した。
検察は、金融情報分析院（FIU）から、これと関連した李副室長の金融資料を受け取って確認した事実もないと付け加えた。
ただし、ソウル中央地検は「オプティマス事件で関連嫌疑の手がかりを確保し捜査中であり、ソウル市選挙管理委員会告発事件も関連した内容であるため、当該捜査チーム（経済犯罪刑事部）に配当した」と説明した。
また「主要捜査経過と召喚調査日程は最高検察庁反腐敗部に毎日事前、事後報告をしている」とし「告発状割り当てや召喚調査日程が報告されなかったり、不当な別件捜査をするという内容は全く事実ではない」と付け加えた。
これは他のメディアが、ソウル中央地検が政官界の要人の召喚を最高検察庁管轄部署に事前に知らせなかったため、別件捜査の論難も起きていると報道したことに対する釈明である。
これに先立ち、李副室長はオプティマスの関係会社であるトラストオールからイ代表のソウル市チョンノ（鍾路）区選挙事務室の複合機レンタル料76万ウォン（約7万1千円）を受け取った嫌疑などで、検察の捜査を受けた。ソウル市選挙管理委員会は当該疑惑と関連して先月、李副室長ら2人を検察に政治資金法違反の嫌疑で告発した。
ソウル中央地検経済犯罪刑事部は2日、李副室長の2度目の事情聴取を行った。2日の取り調べの途中、夕食を取りに検察庁を出ていった李副室長は戻らず、3日夜、ソチョドン（瑞草洞）のソウル中央地裁近くにおいて遺体で発見された。
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