金副首相は、学生が理工系を避ける傾向をなくすため、科学技術関連の人材に対し教育・就業・研究・引退と段階別に育成・支援策を整えると説明した。政府が出資するシンクタンクの定年を現行の61歳から3年間延長する政策なども検討中だ。また、今後はシンクタンクの研究開発(R&D)成果に応じたロイヤルティーを50%程度まで引き上げ支給する。年俸1億ウォン以上の研究員も現在の600人から年内に1000人まで増やし、科学技術スタッフの退職年金を設けるという。
金副首相は、米国や欧州連合(EU)、日本、中国などは年間30兆~130兆ウォンに達する膨大な予算を投じ、国家競争力の強化と科学技術の発展に全力を尽くしているとした。韓国は科学・技術競争力で世界をリードしているものの、努力しなければいつ追い抜かれるか分からないと強調している。
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