青瓦台のユン・ドハン国民疎通首席は同日、春秋館で会見を開き「そのような事実はない」と述べた。
ユン首席は「われわれがすでに明らかにした通り、北朝鮮のキム・ヨジョン(金与正)労働党第1副部長の談話以降、どのような方式で進められているのかを綿密にモニタリングしてきた」とし、「そのため、軍の偵察資産を利用して連絡事務所に注目し続け、われわれが提供した画面が確保された」と説明した。
先立って一部のメディアは政府消息筋などを引用し「政府がケソン(開城)共同連絡事務所を爆破するという北朝鮮の直接・間接メッセージを13日から受け、『連絡事務所爆破』を大統領府に直接通知したという伝言がある」という趣旨の報道をした。
これと関連し、青瓦台の高位関係者は記者らに「青瓦台ではなく別の場所で連絡を受けたのではないか」という質問に「別の場所に連絡したという話は初めて聞いた。そのような連絡を受けたら(青瓦台)国家安保室で共有したはずだ」とし「そのような連絡を受けた事実はないと把握している」と答えた。
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