専門家たち「北外相の談話、米と“よりよい取引”のためのもの」

北朝鮮が米朝首脳会談2周年を迎えた今日（12日）、「米国の軍事的脅威に立ち向かう力を育てる」と伝えたことについて、専門家たちからは、米国との“よりよい交渉”のための布石だという見方が出ている。

英国キングス・カレッジのレイモン・パチェコ・パルド教授は、この日のリ・ソングォン（李善権）北朝鮮外相の談話を通じて、今後の米朝関係に対する懐疑的な見方を表し米国政府の対北政策を批判したことに対して「北朝鮮が適切な外交的手続きから核プログラムの開発にいたるまで、すべての選択肢を交渉テーブルにのせていることを見せている」という内容をツイッターにあげた。

ただパルド教授は「これは新しいことではない」とし「北朝鮮は引き続き米国とのよりよい取引を望んでいる。これは変わっていない」と説明した。

これについて、ダニエル・ラッセル 前米国務省東アジア・太平洋担当次官補は、ロイター通信とのインタビューで、米国で今年11月に大統領選が行われることをあげ「選挙が近づくほど北朝鮮は米国に対する圧力を上げる可能性がある」と指摘した。

また「“北朝鮮問題”を解決したとしているドナルド・トランプ米国大統領の主張が、北朝鮮にとってはその影響力を行使するのに必要な“テコ”となっている」と言及した。