首都圏での工場増設、3業種に限り一時認可へ

人口過密を誘発したり環境を汚染する可能性が低い製造業に対し、年内に限り首都圏での工場増設が認可される。
　政府は13日、こうした内容を盛り込んだ産業集積活性化・工場設立法施行令改正案を閣議決定した。改正案は、既存の生産施設や協力業者との関係で首都圏立地が不可欠な業種のうち、放送・無線通信機器、印刷回路板、医薬用薬剤品の3業種のメーカーに対し、年末まで一時的に首都圏にある産業団地に工場を増設できるようにした。ただ、増設規模は既存の建築面積の100%以内に制限される。

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