南北連絡事務所の開所式　開城団地進出企業の関係者も出席＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部は13日、北朝鮮南西部の開城工業団地で14日に行う南北共同連絡事務所の開所式に趙明均（チョ・ミョンギュン）同部長官や韓国側所長を務める千海成（チョン・ヘソン）同部次官をはじめ、政府関係者や国会議員、関連機関の幹部など韓国から計54人が出席すると明らかにした。開城工業団地進出企業でつくる開城工団企業協会のシン・ハンヨン会長とチョン・ギソプ副会長も出席する。

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　2016年2月に当時の朴槿恵（パク・クネ）政権が北朝鮮への制裁として開城工業団地の稼働を全面中断して以降、進出企業関係者が同団地を訪れるのは初めて。企業関係者らはこれまで設備点検などのための訪朝を複数回申請したが、韓国政府は認めなかった。統一部の当局者はシン氏らの開所式出席について、「開城工業団地の再開とは無関係だ」と話している。

　開城工業団地内の南北共同連絡事務所には、韓国側から統一部などが派遣する20人と施設維持・管理担当者10人の計30人程度が常駐する。北朝鮮も15～20人程度を常駐させる見通しだ。統一部は、連絡事務所は▼交渉・連絡▼当局間の会談・協議▼民間交流支援▼往来者への便宜提供――などの機能を果たすと説明している。