政府消息筋は8日、政府は兵役制度改善案を研究する企画団の研究結果などをたたき台に、現行24か月（陸軍の場合）の服務機関を18か月に短縮する案を検討しているようだと伝えた。服務期間をいつからどのように減らしていくか、現在関連官庁で協議を進めており結論はまだ出ていないが、段階的に短縮していくことで意見はまとまっているという。
政府の一部では、2008年から1～2か月減らす方法で施行し、2015年には完了させる案も取り上げられている。ある政府関係者は、「特定年度を定めて施行するのか、段階的に施行するのかについては、関係官庁の協議が終わる今月中旬ごろ確定する」との見通しを示した。
一方、陸軍訓練所に入所した現役対象者のうち身体等級上位1～2級から戦闘警察や義務消防隊などを優先的に選ぶ転換服務制度は、年間6万9000人が任についているが、今後は段階的に縮小、廃止することが積極的に検討されているようだ。
また、服務期間終了者を対象に、一定額の給与を支払い1年間再服務させる有給志願兵制度の導入も計画している。2008年から試験的に施行し、2011～2020年には2万人規模で運営する。年俸は大学1年の授業料（1000万ウォン前後）か大学新卒初任給（2000万ウォン前後）、下士1号俸（1500～1600万ウォン）程度になる見通しだ。
企画団は5日に、3～4つの改善案を青瓦台と国防部に報告した。これを受け国防部は、今週中に陸海空軍の首脳部から意見の聴き取りを行う予定だ。最終的な改善案は今月末か来月初めに発表される。
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