釜山港コンテナ税廃止、輸出商品競争力向上に期待

釜山港を利用する輸出入コンテナ貨物に賦課されている地域開発税「コンテナ税」が今年で廃止となる。釜山市は22日、釜山港を入出航する船舶が積載するコンテナに対し20フィート1ボックス当たり2万ウォンを賦課しているコンテナ税を、来年1月1日から撤廃すると発表した。

　コンテナ税は、釜山港の競争力強化と都心の交通混雑解消に向けた港湾周辺道路建設に必要な財源を確保する目的で1992年に導入された。当初は2001年まで徴収する予定だったが、道路建設の国費支援不足を理由に今年末まで延長していた。コンテナ税を賦課しているのは世界でも釜山だけで、貿易業界は国内企業の物流コスト負担を加重しているとして撤廃要求を続けていた。釜山市は主要港湾背後道路の建設が最終段階に入ったものと判断し、これ以上延長は行わない方針を固めた。

　釜山市がこの15年間で徴収したコンテナ税は1兆165億6900万ウォンに上る。初年度の1992年は372億ウォンだったが、毎年コンテナ処理量が増加し、1995年に初めて500億ウォンを超えた。その後も毎年増え続け、昨年は916億5100万ウォン、今年は年末までに907億ウォンを超えるものと推算される。これらは全額、円滑な輸送に向けた背後道路の建設に投じられた。東西高架道路と接続道路、亀浦大橋と接続道路、第3都市高速道路、広安大路など6か所がこれまでに建設されているほか、現在も南湾大橋など3か所で工事が進められている。

　貿易業界関係者は「釜山市が年間900億ウォンに上るコンテナ税を廃止することで物流コストが減少するため、輸出商品の価格競争力向上に期待がかかる」と話している。


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