会社員の45%「次期大統領の課題は失業解決」

リクルート情報サイトのキャリアと女性時事週刊誌ウーマンタイムスが19日に明らかにしところによると、20～40代の会社員男女2401人を対象に次期大統領に求められる課題について調査した結果、全体の45．3%が「失業などの雇用問題」を挙げトップとなった。以下、住居問題（24．1%）、福祉問題（20．3%）、教育問題（5．5%）、対北朝鮮・外交問題（4．8%）と続いた。

次期大統領が備えるべき資質については、「推進力」が36．9%で最も多く、次いで「道徳性」が27．2%、「専門性」が16．1%、「改革性」が14．1%、「対北朝鮮外交力」が5．7%となった。支持する政党はハンナラ党が46．0%、開かれたウリ党が24．7%、民主労働党が19．1%、民主党が6．6%だった。

支持する候補者は、李明博（イ・ミョンバク）前ソウル市長が35．9%でトップとなった。2位以下は、ハンナラ党の朴槿恵（パク・クネ）前代表（22．1%）、高建（コ・ゴン）元首相（18．4%）、孫鶴圭（ソン・ハッギュ）前京畿道知事（6．9%）と続いた。


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