肥満防止にファストフード管理強化、広告制限も

子どもの肥満の原因として注目を浴びているファストフードに対する管理が大幅に強化される。また、学校周辺を「子ども食品安全保護区域」に指定するなど、食品安全水準の向上に向けた制度的システムが整備される見通しだ。

　食品医薬品安全庁は17日、このような内容を骨子とする子どもの食品安全に関する中期ロードマップをまとめ、2010年を目標に段階的に進める方針だと明らかにした。早ければ2008年から、マスメディアによるファストフード広告を制限し、商品にカロリーやトランス脂肪、ナトリウム、糖などの栄養成分を表示するよう勧告する。来年からはトランス脂肪の含有量を定期的に調査し結果を公開するほか、子どもの食生活の安全に関する特別法も制定する方針だ。また、安全性を総括的に測定できる評価指標を開発し、子どもたちが多く口にする食品に含まれる原料や添加物に対しても定期的に安全性検査を実施するとしている。

　このほか、学校給食などの材料に関する安全管理指針をまとめ集団給食の衛生水準を高めるとともに、教育課程に食品安全や栄養関連の内容を含めるなど、学校教育を通じた食生活の安全教育を強化していく考えだ。


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