▼北朝鮮の核実験
北朝鮮は7月5日、テポドンミサイルをはじめ、長・中・短距離ミサイル7発を実験発射したのに続き、10月9日には地下核実験を強行した。北朝鮮の核実験は、南北が1992年に合意・発表した朝鮮半島非核化宣言を一方的に破棄するもので、南北の戦力均衡を一挙に崩壊する事件となった。ミサイル発射ですでに国連の対北朝鮮決議が採択された状態で核実験が強行され、国際社会には大きな衝撃が走った。米国や日本はもちろん、友好国のロシアや中国も経済・外交制裁を明示し、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議案に賛成し北朝鮮の核プログラムに反対の立場を示した。
▼潘基文（パン・ギムン）氏が国連事務総長に当選
7月から4回にわたり行われた次期国連事務総長選挙の非公式投票で常にトップに選ばれていた潘基文（パン・ギムン）前外交通商部長官が、10月14日にニューヨークの国連本部で開かれた国連総会で第8代国連事務総長に当選した。2007年1月から任期が始まる。韓国が国連に加盟してから15年目にしての事務総長誕生となった。特に分断国という欠点を克服しての当選で韓国外交史上の快挙となるともに、「コリア」のブランド価値を高めた。
▼不動産価格の急騰
昨年の不動産総合対策からしばらく安定していた不動産市場が、年初から不安定になった。ソウル・江南地域の再建築アパートを中心に急騰したアパート価格の不安は、瞬く間に江南以外地域にまで拡散した。また、夏場に若干落ち着きを見せていた首都圏の住宅価格は、秋夕（旧盆）前後の1週間で数千万ウォンという異常な急騰をみせた。政府はさまざまな対策を講じたが、全国のアパート価格の上昇率は4年ぶりに2けたを記録した。
▼賭博ゲーム問題
賭博性の成人用ゲームが全国に急激に拡散し、大きな社会問題となった。景品用の商品券が賭博用チップとして使用され、交換所で違法に流通される現象まで発生した。検察は8月末、ソウル中央地検に特別捜査チームを発足し、徹底捜査に乗り出した。文化観光部局長、国会議員前補佐官など約40人がこの事件で拘束された。
▼韓米自由貿易協定（FTA）交渉
政府は世界的に広がるFTAに対応し韓国経済の成長原動力を後ろ盾するため、2月に韓米FTA交渉の正式開始を宣言した。2004年に発効した韓国・チリFTAなどとは異なり、韓国が巨大経済圏と初めて推進するFTAとなり、新たな跳躍の機会になるものと期待された。しかしその一方で、二極化の拡大などをもたらす恐れがあると指摘する声も多く上がった。これまで5回の本交渉を行っているが、大規模デモなどの反対活動が続いている。
▼ローンスターの外換銀行廉価買収
大検察庁（最高検に相当）中央捜査部は3月13日、2003年の米国系ファンドのローンスターによる外換銀行買収について、本格的な捜査を開始した。同社の韓国オフィスを家宅捜索するなどしローンスターの外換カード株価操作容疑を立証、外換銀行廉価買収は辺陽浩（ピョン・ヤンホ）元財政経済部金融政策局長と李康源（イ・ガンウォン）外換銀元頭取が主導したものと結論付け、捜査を終了した。
▼戦時作戦統制権の移譲問題
有事の際の作戦統制権を韓国軍が単独で遂行できるようにする作戦統制権移譲問題は、北朝鮮の核問題に次ぐ今年の外交安保分野の核心論争となった。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は「作戦統制権こそが自主国防の中核であり自主国防こそが自主国家の花であり中核」と、韓国移譲の必要性を力説してきたが、歴代国防長官らはこれに強く反対した。10月の第38回韓米定例安保協議会（SCM）で、韓米両国は「2009年10月15日以降、2012年3月15日以前」に移譲させることに合意した。
▼検察と裁判所の対立
外換銀行廉価買収問題や賭博性の成人用ゲーム問題など、検察が捜査していた重要事件の被疑者らに対する逮捕状が相次ぎ棄却されるなど、検察と裁判所の対立が浮き彫りになった。
▼全孝淑（チョン・ヒョスク）氏の憲法裁判所長候補指名撤回
盧武鉉大統領は8月18日、全孝淑（チョン・ヒョスク）憲法裁判官を憲法裁判所長の候補者に指名した。しかし、全氏の適格性をめぐり与野党の攻防が続き、全氏は指名を辞退する意向を表明、盧大統領は11月27日に指名を撤回した。
▼統一地方選挙でハンナラ党が圧勝
野党ハンナラ党は5月31日に実施された統一地方選挙で、ソウル・京畿・仁川の首都圏3地域で勝利したほか、12地域で当選者を出すなど、圧倒的な勝利を収めた。
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