詐欺や窃盗、暴力、賭博などで書類送検された人の2割が、飲酒状態で犯罪を犯したことが明らかになった。大検察庁(最高検に相当)が14日に発表した2006年犯罪分析に関する資料によると、刑法に反した件数は昨年、82万5840件に達した。凶悪犯罪では暴力行為処罰法違反が最も多く、次いで傷害、暴行、強姦(ごうかん)、強盗などの順だった。

 衝動的で暴力的な犯罪は、飲酒と強い関連性があることも判明した。昨年検挙された刑事犯のうち法人を除く82万9478人の精神状態を分析した結果、19.8%に相当する16万3908人が飲酒状態で犯罪を犯した。なかでも殺人、強盗、放火、強姦など凶悪犯罪で処罰された犯罪者1万3134人のうち29.1%と、暴力、傷害、脅迫、恐喝などで処罰された犯罪者14万301人のうち41.1%が飲酒状態での犯罪だった。前科がある人の場合、検察や警察に逮捕された40万8817人の30.7%、凶悪犯罪で処罰された前科者7605人の37.2%、暴力犯罪で処罰された前科者20万4947人の51.9%が飲酒状態で犯行に及んだ。前科のない人より、前科のある人の方が飲酒による犯罪が多かったことがわかる。

 検察関係者は、「暴力や女性暴行、殺人など凶悪・暴力犯罪で飲酒者が占める割合が高い。酒を飲んだあと偶発的に犯罪を犯すのか、緊張をほぐすため酒を飲むかははっきりしていないが、飲酒と犯罪との間に強い関連性があることは事実だ」と説明した。


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