ハンセン病裁判の国宗弁護士、人権委員会から表彰

「人権の日」記念式が開かれた政府総合庁舎で8日、ハンセン病小鹿島更生園補償請求弁護団の国宗直子事務局長が表彰された。国家人権委員会は、日本統治時代に全羅南道・小鹿島に強制隔離された韓国人ハンセン病患者の被害賠償を求め日本政府を相手取り訴訟を起こした功労を評価した。

国宗弁護士は、1907年から1996年まで施行されていた日本政府のハンセン病患者隔離政策で差別を受けた日本人のため、1998年から2001年まで訴訟を担当し勝訴した。その後、韓国人被害者にも目を向け2003年から現地調査を始め、2004年には大韓弁護士協会と韓日共同弁護団を結成した。

日本政府に対する賠償請求が2004年10月に棄却されたこともあったが、2006年2月には「ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律」が制定される成果をあげた。これにより、厚生労働省に賠償を求めた韓国人441人のうち、155人に賠償金が支払われた。

国宗弁護士は、「日本人ハンセン病被害者のため活動している際に、韓国人被害者がいることを知った。日本の問題が解決してすぐに韓国人の被害補償に着手した」と話した。入所記録がないとして補償を受けられなかった韓国人280人に対する活動は今後も続ける考えだ。国宗弁護士は、韓国だけでなく台湾の弁護士らと協力し、強制隔離されたハンセン病患者の被害補償に向け全力をあげると考えを示している。


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