公務員の職務にかかわる犯罪で有罪判決を言い渡された公務員数は、警察庁が194人、労働部が14人、法務部が13人、建設交通部が12人だった。国税庁、海洋水産部、産業資源部、食品医薬品安全庁、海洋警察庁、行政自治部などでも2人以上が有罪判決を受けた。職級別では、7級が162人で最多となり、6級が137人、8級が104人と続いた。3級以上の幹部公務員の犯罪件数は、3級が12人、2級が5人、1級が2人、次官級以上が1人だった。犯罪の動機は、「不注意」(38人)が最も多く、次いで「偶発的に」(14人)、「生活費」(12人)などの順だった。
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