政府の反腐敗政策、国民からの評価は否定的

各国の汚職を監視している非政府組織（NGO）のトランスペアレンシー・インターナショナル（TI）が7日に発表した2006年版の「汚職指数」によると、現政権の反腐敗政策に対し、「効果的」と回答した人の割合は韓国で14%となり、世界平均の22%を下回った。「効果的ではない」は45%、「政策を進めていない」は24%、「腐敗を助長する」は17%だった。TIは7月から9月にかけ62カ国・地域の5万9600人を対象に腐敗に対する認識と経験を調べ、韓国では1504人から回答を得た。評価は各項目の清廉度を1～5点の数値で示し、数値が高いほど、腐敗水準が高いことを意味する。

　分野別でみると、政党は4．3、議会は4．2、マスコミは3．5、教育は3．3、国防は3．2、宗教団体は3．1だった。回答者の70%が「腐敗と政界は密接な関係にある」と回答し、政治に対する根強い不信感が浮き彫りになった。警察や公共サービスでの評価は世界平均より低く、比較的腐敗していないと認識していた。

　また「過去1年間に自分や家族が公共機関に賄賂を提供したことがあるか」との質問に対し「ある」と答えたのは2%にすぎず、比較的クリーンな国と評価された。


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