交通事故統計、警察と保険業界で3．8倍の開き

警察と損害保険業界がそれぞれまとめている交通事故統計に4倍近い格差があることがわかった。警察は交通事故は減少傾向にあるとしているが、これに対し損保は事故が増加しているとし、警察の統計に対する信頼性に疑問を投げかけている。

　損保業界が27日に明らかにしたところによると、警察庁がまとめた今年度版の交通事故統計では、昨年の交通事故発生件数は21万4171件で、前年より3．0%減少した。交通事故による負傷者数は34万2233人で1．4%減少した。

　これに対し保険開発院が損保15社の資料を基にまとめた保険統計では、交通事故発生件数は80万7062件で8．8%増加している。発生件数は警察庁発表より3．8倍多い数値だ。負傷者数も9．4%増の122万9232人で、警察の統計を大幅に上回った。

　こうした格差は、死亡やひき逃げ事故、信号違反など重過失事故を除いては、交通事故処理特例法上、自動車保険に加入していれば刑事責任がなく、事故調査が行われない慣行から引き起こされる。事故調査が行われない事故は統計上の数値には含まれないためだ。これに対し保険処理を行うケースが多い損保業界の集計では、事故発生件数は大幅に多いことになる。

　損保業界は、こうした慣行を悪用し故意に事故を起こし保険金を受け取る犯罪が増えていると主張している。業界関係者は「警察の立場では人員不足ですべての事故を調査するのは困難だが、全治3週間以上の被害者が発生した事故に限ってでも積極調査すれば保険詐欺を予防できる」と対策を求めている。


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