ニュータウン開発、面積縮小と高層化で緑地を拡大

今後首都圏に建設されるニュータウンは、住居や商業用地など開発用地の面積を減らす代わりに高層化を進め、緑地を最大限確保していくべきとの提案が出された。開発密度は現在の1ヘクタール当たり150人から300人と高密度化し、住居用地の容積率は250%、住商複合用地は600%まで拡大される。
　大韓国土都市計画学会は27日、建設交通部からの依頼による研究結果として、こうした内容を骨子とする親環境的圧縮型ニュータウン開発案を報告書としてまとめ同部に提出した。建設交通部は報告書を基に政府案を確定し、来年上半期中に関係官庁との協議を経てニュータウン計画基準を改正、施行する方針だ。

　報告書は、これまで韓国のニュータウン建設が住宅供給を中心に、量的な供給に集中してきたと指摘し、今後は環境を考慮した持続可能なコンパクトな街づくりへの転換が必要だと強調した。

　盆唐、一山などニュータウン開発初期に比べ、2000年代に入ってから造成されたニュータウンは、低い開発密度と豊富な緑地空間確保に重点を置いている。しかし、2020年までに首都圏に毎年380万坪の都市用地が必要との点を考慮すると、土地利用の効率を向上する方向でニュータウン計画を変えていく必要がある。

　こうしたことから、開発密度を現在の1ヘクタール当たり150人から300人に引き上げ、低い建ぺい率を高める。余裕空間には公園や緑地、公共施設用地を確保し、自動車がなくても徒歩や自転車で移動できるような街づくりを進めていく。また人口3万人以上のニュータウンを基準に、建物の容積率を拡大し、建物の高層化することで日照権と通風権を確保するべきと指摘している。

　これを盆唐のニュータウンに適用してシミュレーションした結果、公園や緑地、河川などのオープンスペースは現行より21．3%増加し、住居用地は10・6%、道路用地は9．6%それぞれ減少した。


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