警察庁は22日に行われた韓米自由貿易協定(FTA)反対デモと関連し、全国農民会総連盟などデモ主催団体に対する家宅捜索を24日午前7時30分から一斉に開始した。対象となったのは全国5地域9団体の事務所。

 光州市内での家宅捜索では、団体の運営計画や集会計画などと関連した書類とコンピュータ、プラカード、角材などを押収した。家宅捜索が行われた事務所周辺には万一の事態に備え戦闘警察5個中隊が配置されるなど、ものものしい雰囲気となった。


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