行政処分を受けた企業の7割が不満、対応には消極的

大韓商工会議所が環境建設部門で行政処分を受けた企業200社を対象に行った調査によると、全体の73．8%が自社が受けた行政処分に不満を示したのに対し、処分を認めたは26．2%にすぎなかった。

　処分規定の必要性については、86．4%とほとんどの企業が共感を示したが、処罰水準や執行手続きなどには問題があると指摘した。行政処分の執行手続きが適切かを尋ねたところ、41．9%は適切ではないとし、処罰水準については60．7%が適切ではないと回答した。同じ問題で二重の行政処分を受けたケースも全体の9．4%に達した。

　しかし、行政処分を受けた企業の多くは異議申し立てなどによる対応には消極的で、行政処分に異議を申し立てたのは23．6%にすぎなかった。異議を申し立てなかった理由では、「認められる見込みがない」が94．7%で圧倒的に多かった。しかし、異議を申し立てた結果、全部または一部が認められたのは55．6%と比較的多かった。

　一方、ソウル地域の弁護士20人を対象にした調査で弁護士らは企業に対する行政処分に「多少行き過ぎたか無理な面がある」と回答し、相談に乗ったケースの35．4%が過度な行政処分だったと指摘した。

　企業は行政処分の正当性確保に向けた最優先課題として「手続きの改善」（40．3%）、「軽微な問題に対する処分の緩和」（35．6%）、「公正さ確保に向けた方策作り」（22．5%）などを挙げた。


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