韓米防衛分担交渉、ワシントンで13日に開始

2007年以降の在韓米軍駐留費用の分担を決める韓米防衛費分担交渉の第5回会議が、ワシントンで現地時間13日から14日まで開かれる。外交通商部が13日に明らかにした。韓国からは外交通商部の趙太庸（チョ・テヨン）北米局長を首席代表に、外交通商部と国防部関係者が出席する。

　これまでの4回にわたる交渉で双方の方針は対立し、結論が出ていない。交渉対象は、在韓米軍基地に勤務する韓国人労働者の人件費と在韓米軍軍需支援費用、軍事関連建設事業、連合防衛力拡大事業費用の4つとなっている。

　韓国は2008年にかけての在韓米軍縮小計画を反映し、2005～2006年度の年間防衛分担額6804億ウォンより減額すべきとの方針を取ってきた。今交渉でも、増額するような状況変化はないとの点を強調する考えだ。

　一方の米国は、対等な水準での増額を要求している。2005～2006年度分担額の交渉の際は、イラクへの追加派兵をはじめとし韓国に財政圧迫要因があったとして減額に合意したが、2007年度以降は増額すべきとの姿勢を示すものと予想される。バーシュボウ駐韓米国大使も2日の講演で、韓国が在韓米軍駐留費用の分担を米国と公平な分担になるまで漸次増額すべきと、米国の方針を説明している。


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