知的財産権を保有している首都圏のメーカーを対象に、知的財産権関連で経験した問題について調査したところ、メーカーの21．0%は経済的な被害を挙げた。企業規模別では大企業の63．3%が被害を受けた経験があり、中小企業（13．8%）より圧倒的に多かった。また関連紛争の発生頻度を尋ねる質問では、年平均1．9件（大企業2．9件、中小企業1．2件）だった。知的財産権関連の紛争は決着まで数年かかることから、同時に複数の紛争に巻き込まれるケースも少なくないとみられる。
紛争による被害額規模では、「1億ウォン未満」が全体の45．1%でトップとなり、次いで「1億～5億ウォン」が28．2%、「5億～10億ウォン」が14．1%の順だった。10億ウォン以上の被害を受けた企業も12．6%に達した。紛争の解決方法をみると、「訴訟判決」が48．7%を占め、「和解」（21．6%）や「ライセンス契約の締結」（18．9%）より2倍以上多かった。
一方、ロイヤルティーを支払った企業（13．3%）が受け取った企業（9．2%）より多く、大企業の42．9%はロイヤルティーを支払った経験があった。全体の13．4%は、ロイヤルティーが売上高の3%以上を占めた。ロイヤルティーを支払った業種をみると、高付加価値産業の映像音響通信が35．9%で最も多く、石油化学（20．6%）、繊維（20．4%）の順だった。主に韓国（51．2%）や中国（17．1%）からロイヤルティーを受け取ったのに対し、米国（31．6%）や日本（29．8%）、欧州（17．5%）にはロイヤルティーを支払っていた。
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