韓米定例安保協議会、米国が防衛費増額を再要求

先ごろ米国で開かれた第38回韓米定例安保協議会（SCM）で、米国代表が在韓米軍の防衛費分担金増額を再度要求していたことが分かった。国防部の尹光雄（ユン・グァンウン）長官が24日、国会で開催された与党開かれたウリ党の政策調整会議でSCMの結果を報告した。ウリ党の盧雄来（ノ・ウンレ）公報担当院内副代表が明らかにした。
　米国は、国内総生産（GDP）に対する国防費の割合は米国が3．89%、韓国は2．80%で、韓国は増額する余力が残っていると主張した。しかし韓国は、今回のSCMの議題は朝鮮半島の非核化や戦時作戦統制権の移譲だとして、分担金問題を話し合うこと自体に否定的な姿勢を示したという。

　盧副代表は「米国の国防費は全世界を相手にしたもので、韓国のGDPと比較することは無理がある。予算に占める国防費の割合は韓国が世界最高水準だ」と話している。

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