委員会は先月、公開処刑の危機にさらされている北朝鮮住民の処刑中止を求める市民からの意見を却下し、市民団体などから強い批判を浴びるなどしたことから、北朝鮮の人権問題に対する見解発表に向けた取り組みを進めてきた。崔職務代行によると、北朝鮮住民や拉致被害者、韓国軍捕虜、離散家族、脱北者など、人権委員会がどこまで取り扱うかを決めるのが争点だった。すでに調査を終え、現在は特別委員会が人権委員会見解に関する草案作りに取り組んでいるという。崔職務代行は、「人権委員会は徹底的な検討後、さまざまな意見を収集するためドイツ統一に主導的な役割を果たした関係者とも会った。脱北者に対する実態調査を行い、米国の国会とブッシュ政権の方針や要求を調べたため時間がかかった」と説明した。
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