国家人権委員会の崔永愛(チェ・ヨンエ)委員長職務代行は19日、北朝鮮の人権問題に対し委員会としての見解をまとめる問題について、「北朝鮮の人権問題をめぐり委員会内でも見方が割れ、合意は容易ではなかったが最終段階に入っている」と明らかにした。人権委員会の釜山地域事務所1周年記念式に出席するため釜山を訪れ、地元の記者団に対し述べた。

 委員会は先月、公開処刑の危機にさらされている北朝鮮住民の処刑中止を求める市民からの意見を却下し、市民団体などから強い批判を浴びるなどしたことから、北朝鮮の人権問題に対する見解発表に向けた取り組みを進めてきた。崔職務代行によると、北朝鮮住民や拉致被害者、韓国軍捕虜、離散家族、脱北者など、人権委員会がどこまで取り扱うかを決めるのが争点だった。すでに調査を終え、現在は特別委員会が人権委員会見解に関する草案作りに取り組んでいるという。崔職務代行は、「人権委員会は徹底的な検討後、さまざまな意見を収集するためドイツ統一に主導的な役割を果たした関係者とも会った。脱北者に対する実態調査を行い、米国の国会とブッシュ政権の方針や要求を調べたため時間がかかった」と説明した。

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