米ビザ免除適用、早くとも来年末以降の見込み

韓国人に対する米国ビザ免除プログラム適用は、早くとも来年末以降になる見通しだ。李泰植（イ・テシク）駐米大使が17日、駐米大使館に対する国会統一外交通商委員会国政監査で明らかにした。

　ビザ免除プログラムの適用にはビザ発給拒否率3%未満の条件を満たすことが最重要となるが、ことしの会計年度の9月末で既にこれを超過したという。李大使はこのため、次会計年度の10月から来年9月までにまずこの条件を達成するよう努力する必要があると強調した。

　米ビザ免除プログラムの適用には、ビザ発給拒否率3%未満のほかにも、電子旅券の発給、司法当局間の協力という3大条件があり、これをすべて満たさなければならない。李大使は、年末までに電子旅券を、来年末までにモデル旅券を全面発給する目標で進めている。

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