過去8年間の対北朝鮮援助額、2兆3000億ウォン

統一部は17日、金大中（キム・デジュン）政権以降の8年間の対北朝鮮援助額は2兆3003億ウォンで、援助はすべて現金ではなく現物で行われたと明らかにした。8年間の援助額が8兆ウォンに達するとの主張に反論するため、同日の閣議で報告したもの。

　金大中政権下では官民あわせて8557億ウォン、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権下では1兆4446億ウォン相当の援助が行われた。このうち、政府の援助は1兆7005億ウォン、民間レベルの援助額は5998億ウォン。

　統一部は、「8兆ウォンには、一般的に対北朝鮮援助に含まれない正常な商取引や軽水炉分担金、開城工業団地と金剛山事業への投資額が含まれている」と指摘した。この中には現代が7大経済協力事業権の見返りとして北朝鮮側に支払った5億ドルをはじめ、開城工業団地の土地使用料2089万ドル、金剛山観光料4億5692万ドルの合計9億8181万ドルも入っているが、金剛山観光料や開城工業団地の土地使用料などは正常な経済行為の対価で、北朝鮮援助とは異なるとの見方を示している。また、開城工業団地や金剛山観光事業への投資額5990億ウォンもインフラ建設や工場新設、各種の設備投資に使われた費用のため、北朝鮮援助とは無関係だと強調した。

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