EXO の最新ニュースまとめ
これは、韓国国内屈指の芸能企画会社がオン・オフライン売り場で販売するアイドル商品の価格である。企画会社は、アイドルのロゴや写真がデザインされた衣類や小物、応援グッズなどを販売している。
青少年の“ファン心理”を金儲けに利用していると批判が出ており、公正取引委員会が調査に入った。青少年が高価な商品を買うために使う金は、結局両親から出ているため、“親泣かせ”ともされている。しかし公正取引委員会は現実的に制裁措置を下すのは難しく、腐心している。
4日、関連業界によると、このようなアイドル商品が青少年のファン心理によって、同種の一般商品に比べてあまりにも高く販売されており、議論が巻き起こっているようだ。
ソウルYMCA市民中継室が公開した資料によると、高い価格順に15商品の価格を合計すると、企画会社のA社は384万4000ウォン（約41万円）、B社105万3000ウォン（約11万円）、C社47万8000ウォン（約5万1000円）だったという。
主な消費層が青少年であることを考えると価格があまりにも高いと批判されている。
ソウルYMCA市民中継室は、これらの企画会社の独占規定及び公正取引に関する法律（公正取引法）上の市場支配的地位を乱用し、商品価格を勝手に高くして販売したと主張している。
その後、公正取引委員会は、SMエンタテインメント、YGエンタテインメントの2社を特定して調査に着手した。大概、公正取引委員会が調査を始めたと言えば、関連商品の価格が下がると期待される。
しかし談合の件を除いて、市場価格に対して競争当局が介入する法的根拠はない。
公正取引委員会関係者は「法理上、これらの業者を市場支配的事業者と見るには難しいだけでなく、もしこれを認めたとしても市場競争の体制において価格に対して規制することは事実上不可能だ」と明らかにした。
まずは市場支配的事業者として規定することが容易でないという判断だ。普通、市場占有率が高ければ市場支配的事業者だと考えるのは簡単だが、市場が一日で急変する状況で占有率が決定的な判断の根拠にならない。
技術の発達により、企業の市場占有率は一瞬で変えられるため、革新市場で市場支配的地位を判断するのにおいて占有率は重要ではないのだ。
むしろ「EXO」iPhoneや「BIGBANG」ジャンパーでなければ、青少年が関連商品を購入しなくなれば、これは需要代替性が認められず、独寡占と見る余地はある。
しかし独寡占に関する規定は不公正競争が発生した時に可能なことだ。独寡占事業者が価格をあまりに下げて、他の事業者が市場に侵入することを基本的に塞いだり、揺るぎない独寡占構造において単独で市場価格を高めたりする場合に規制することができる。
そのため、公正取引委員会が市場支配的地位に関する法理でアイドル商品を販売する企画会社を制裁するのは難しいという意見が多い。
公正取引委員会が過去に、映画館のポップコーンの価格を膨張させたことに対する調査で、このような立場を取ったのも同じ理由からだ。結局、「高いと思うなら、消費者が購入しなければいい」という市場論理を抜け出すには難しいということだ。
ソウルYMCA関係者は「アイドル商品を販売する企画会社が、市場支配的事業者に該当するのかに対する公正取引委員会の判断を待ちながら、同時にアイドル商品価格に対するモニタリングを継続して実施していくつもりだ」と述べた。
Copyrights(C) News1 wowkorea.jp 0
