韓国政府　強制動員被害者７９６人を新たに認定

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が、日本による植民地時代にロシア・サハリンなどに強制動員された朝鮮人労働者７９６人を強制動員被害者として新たに認定した。　韓国政府機関の「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者ら支援委員会」は３日、昨年入手した旧樺太（現サハリン）の豊原警察署の文書４件を分析し、これら文書に収録された朝鮮人名簿８６６件を「委員会が認定する名簿」として上程、議決したと発表した。　重複者を除く８４６人のうち７９６人は既存の名簿に登録されていなかった。５０人は既に強制動員被害者として認定されていた人だった。これで同委員会が認定する名簿に登録された強制動員者数は５８万１８人に増えた。　豊原警察署が１９４１～１９４４年に作成した文書には、作業場から脱出、逃走した朝鮮人指名手配者の名前、出生地、年齢、人相着衣、作業場名、指名手配の理由や日時、依頼者などが書かれている。　文書に載っていた朝鮮人労働者はサハリンをはじめ北海道や山梨県などで西松組（現西松建設）、三菱、三井、住友など現存する日本の大企業の作業場で働かされたことが確認された。 hjc@yna.co.kr