ソウル市が外国人観光客1200万人誘致を目標に「マーケティング公社」の設立を推進している。金丙一(キム・ビョンイル)競争力強化企画本部長が21日、大韓商工会議所で開かれた観光客誘致に関する討論会で明らかにした。

 金本部長は、マーケティング公社の構想について「ニューヨークやシンガポール、東京などの先進都市がすでに採用しているシステム。国レベルの広報を担う観光公社とは別に都市としてのマーケティング組織が必要だ」と説明した。また、公社とはいえ公務員の組織では強力なマーケティングが困難なため、徹底して企業のようなやり方で運営すると強調した。市だけでなく、ホテルや飲食店、旅行業界などにも参画を呼びかけ、海外支社は民間旅行会社の海外ネットワークを利用する考えだ。妥当性の調査を経て早ければ来年下半期には発足する見通し。

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