金本部長は、マーケティング公社の構想について「ニューヨークやシンガポール、東京などの先進都市がすでに採用しているシステム。国レベルの広報を担う観光公社とは別に都市としてのマーケティング組織が必要だ」と説明した。また、公社とはいえ公務員の組織では強力なマーケティングが困難なため、徹底して企業のようなやり方で運営すると強調した。市だけでなく、ホテルや飲食店、旅行業界などにも参画を呼びかけ、海外支社は民間旅行会社の海外ネットワークを利用する考えだ。妥当性の調査を経て早ければ来年下半期には発足する見通し。
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