日本の産業革命遺産登録問題　「世論戦が重要」＝韓国国会委

【ソウル聯合ニュース】韓国国会の東北アジア歴史歪曲（わいきょく）対策特別委員会は１２日、強制徴用された朝鮮人が働かされた施設が含まれた「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録問題について、国際社会での世論戦が重要として、政府に積極的な戦略を展開するよう求めた。　同委の委員らが全体会議前、外交部の趙兌烈（チョ・テヨル）第２次官から世界遺産登録をめぐる日本との２回目の協議結果の報告を受け、こうした意見を伝えたという。　同委の職務代理を務める与党セヌリ党の金世淵（キム・セヨン）議員は聯合ニュースの取材に対し、「国際記念物遺跡会議（イコモス）が『全体の歴史を理解できるような計画』を勧告したほか、国際社会で韓国に友好的な世論が形成されている」として、「こうした事情を踏まえ、最後まで日本の立場の変化を引き出すことが必要な時期」との考えを示した。　産業革命遺産の登録の可否は今月２８日からドイツで開かれる世界遺産委員会で決まる。韓国側は施設で朝鮮人の強制労働があった事実が反映されるよう求めているが、日本側は政治的な主張として受け入れていない。 kimchiboxs@yna.co.kr