被害者の遺族らは昨年４月、２人の死亡を業務上災害に認めることを求め勤労福祉公団を相手取り国内で訴訟を起こしたが敗訴していた。これを受け遺族らは、米連邦裁判所に、電気工事の元請けとなるワシントン・インターナショナルを相手取り損害賠償請求訴訟を起こした。裁判所は被告に対し、海外駐留軍事基地・軍事施設の労働者に対する労災規定を定めた法律により原告への賠償責任があるとする判決を下した。損害賠償額は１人当たり週５２１～６９４ドルで、被害者の妻が受取人となり死亡するまで支払いを受ける。
２人は電気工事技術者で、イラクの戦後復興事業として同国北部ティクリートで送電塔の設置工事を行っていた。同僚らとともに高速道路を移動中に武装グループに襲撃され、２人が死亡、２人が負傷した。
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