高齢者世帯の46%は絶対貧困、貧困脱出も困難

LG経済研究院が31日、高齢者貧困問題の実態と対応に関する報告書を通じ明らかにしたところによると、2004年現在で65歳以上の高齢者が世帯主となっている827世帯のうち、46．2%が、世帯全体の所得が最低生活費を下回る「絶対貧困世帯」に該当した。韓国労働研究院が作成した2000～2004年韓国労働パネル調査資料を基に分析したもの。2004年の全調査対象4635世帯の絶対貧困率は18．9%だった。絶対貧困世帯全体に高齢者世帯が占める割合は43．7%で、ほぼ半数に迫った。
　調査対象となった827の高齢者世帯のうち、中所得層の50%に及ばなかった相対貧困世帯も55．3%に上る。全世帯の相対貧困率22．6%に比べ2倍以上高い。相対貧困世帯全体に高齢者世帯が占める割合は43．6%だった。

　チョ・ヨンス研究員は、高齢者に対する各種補助金支給など政府の政策的支援により、高齢者世帯の絶対貧困率には改善の兆しがみえているが、相対貧困率は微細な下落傾向を示すにとどまっていると指摘した。二極化と、高齢者に排他的な労働市場のあり方や景気低迷に伴う雇用創出の不振が原因だと分析する。

　また、性別・学歴・年代別での分析の結果、世帯主が65歳以上の高齢者世帯では他年代に比べ、そうした条件に関係なく貧困に陥る確率が高いことも分かった。

　さらに、高齢者世帯では貧困から脱出する確率も低い。2000年から5年間の推移を分析したところ、5年間継続して貧困状態にある世帯の割合は、65歳未満の世帯では2．8%にすぎないのに対し、65歳以上の世帯では34．6%に達した。高齢者5人のうち3人は5年間貧困から脱却できなかったということになる。

　チョ研究員は、先進国よりも高齢化の速度が速く、低成長による雇用創出の不振、労働市場の柔軟化、核家族化に伴う高齢者扶養形態の変化などで、高齢者世帯の貧困問題はさらに悪化する可能性が高いと指摘する。個人レベルでの老後の備えとは別に、政府や地方自治体、企業などの共同体が高齢者貧困の緩和に向けた努力をすべきだと主張した。


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