警察関係者は、ここ数年間でいわゆる「暴走族」の青少年が、3月1日の独立記念日、8月15日の光復節(植民地支配からの独立記念)などに無断で集団走行を行い事故を引き起こすケースが頻発しており、これを管理する必要があるとの判断からこうした決定を下したと説明した。
申告を行った集団の走行は許可するが、未申告暴走行為については、9月から7大都市の地方警察庁暴走族取締りチームが地域封鎖、催涙スプレー、フェンス、CCTVなどを利用し徹底した取り締まりを行う。また、地方自治体との協力でオートバイ専用常設走行空間を確保し、オートバイ安全教育を強化する案も進める方針だ。
一方、こうした集団走行合法化の実効性に対する疑問の声も上がっている。市民らはインターネット・ポータルサイトなどを通じ、「暴走族が事前に届け出をして警察の指導に従うなどという考えは『机上の空論』に過ぎない」「暴走族が暴走するのは公権力への挑戦に快感を感じるから。このような措置では暴走族の抑制に効果はないだろう」などの意見を示している。
警察関係者は、暴走欲求を健全なスポーツや文化活動に導くための中長期対策も並行して試行する計画だ。
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