主要企業の就業者数、過去7年で27万人が減少

韓国開発研究院（KDI）は20日、労働部の雇用保険データベースを分析したところ、国内の30大企業の系列会社、公営企業、金融会社で働く従業員数が1997年の157万9000人から2004年には27万4000人減の130万5000人になったと明らかにした。

　就業者数は同じ期間に134万人増加したにもかかわらず、安定的な雇用と比較的高賃金、キャリア開発の機会が保証されるこれら主要企業の良質な雇用はむしろ減少していた。これにより主要企業の従業員数が就業者数全体に占める割合も7．4%から5．8%と下がった。

　主要企業の就業者数は、通貨危機を経て1999年に134万3000人に急減したあと、2000年に132万人、2001年に126万6000人、2002年に124万5000人と減少幅はやや縮小されたものの、減少が続いた。その後、2003年に127万1000人、2004年に130万5000人と増加に転じたが、小幅な増加にとどまっており主要企業がこの5年間に創出した雇用はほぼ横ばいといえる。

　KDIは、大企業の雇用割合が主要先進国の3分の1にすぎず、公共部門の雇用割合も先進国の3分の1から4分の1にとどまっていると指摘している。このように良質な雇用創出は伸び悩んでいるのに対し、低賃金労働者の割合は先進国のなかで最も高い米国を上回った。中間層賃金の3分の2以下を指す低賃金労働者の割合は、米国は約25%だが、韓国は2000年の24．7%から2005年に26．8%に上昇した。

　KDIは良質な雇用を創出するためには、サービス業の構造改善、革新型中小企業に育成、労働市場の環境改善を政策課題に据え、公共と民間部門が役割を分担すべきとコメントしている。

Copyright 2006(C)YONHAPNEWS. All rights reserved.