建設交通部が20日に明らかにしたところによると、6月末現在の外国人保有土地面積は5033万坪に達し、公示地価基準で23兆2233億ウォンに上った。今年に入り新たに買い入れた土地は242万坪(1兆6245億ウォン)、処分した土地は27万坪(2118億ウォン)で、214万坪の純増となった。
保有者は、韓国系外国人が42.5%で最も多く、合弁法人(40.7%)、外国法人(12.9%)、外国人(2.9%)、外国政府・団体(1.0%)が続いた。保有者の国籍別では、米国が56.7%で最も多く欧州が16.3%、日本が11.4%、中国が1.2%などとなった。
外国人保有地の面積が最も大きかったのは全羅南道の913万坪で、次いで京畿道が893万坪、慶尚北道が785万坪、金額ではソウルが7兆5000億ウォンが最大で、京畿道の3兆3000億ウォン、慶尚北道の2兆3000億ウォンなどが続いた。
建設交通部によると、1998年の不動産市場開放後、外国人の土地保有は2000年まで年平均30%増加していたが、その後は4.0~7.5%で推移している。
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