政府と軍当局が、先月5日の北朝鮮によるミサイル発射に続く国連の対北朝鮮決議案採択後、北朝鮮が現実的に核実験を強行する可能性が高まったとみて密着監視を行っていることが分かった。

 政府消息筋が20日に明らかにしたところによると、北朝鮮が6カ国協議の膠着(こうちゃく)局面から脱することができていないことから、ミサイル発射後に核実験の可能性がこれまでになく高まったと判断し、24時間体制で密着監視を行っているという。

 政府は科学技術部傘下の地震観測機関、韓国地質資源研究院を通じて北朝鮮の核実験を監視している。密着監視に向けては、軍兵力の派遣根拠が薄いものの、同研究院に6人の兵士が極秘裏に派遣される異例の体制となっている。派遣されたのは、軍入隊前に大学で資源工学や地質学などを専攻した兵士で、一定の手続きを通じて選抜された。11月初めまで研究院での派遣勤務に当たる。消息筋は、兵士の派遣は研究院からの要請ではなく、政府レベルで決定したものとしている。

 監視活動に当たっては、このほかにも休戦ライン沿いに少なくとも数か所の観測所が設けられ運営されているという。

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