警察が昨年、無理な捜査や職務怠慢などで提訴され賠償金として支払った金額は約19億2400万ウォンにのぼった。2004年の約5億8000万ウォンの3倍に相当し、税金の無駄遣いとも指摘されている。件数では24件だった。警察庁が14日、国会行政自治委員会所属のハンナラ党クォン・ギョンソク議員に提出した資料から明らかになった。

 内訳は、捜査中の度を過ぎた行為や過剰な措置、職務怠慢がそれぞれ7件(29.2%)と6件(25%)で半分以上を占めた。内部のモラル欠如が4件(16.7%)、民間人を動員した無理な捜査が3件(12.5%)、違法デモに対する過剰対応と名誉棄損、人権侵害がそれぞれ2件だった。管轄別ではソウルの7件と京畿の6件で半分を上回った。

 権議員は「警察の不当な公権力により、国民の税金が無駄に使われている」と指摘したうえで、モラルの向上や内部の取り締まりを通じた対策が求められるとした。特に人権侵害事件の再発防止に向けた徹底した対策が講じられるべきとの見方を示した。


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