市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」などが保有する資料を国家記録物に指定することで、資料の価値を高めると説明した。
韓国政府が慰安婦問題を追及することで日本を不要に刺激するのではないかとの質問に対しては、「この問題を韓日関係(の次元)でアプローチすること自体が間違っている」と強調。両国の問題という次元を超え、戦時下の女性と子どもの人権という側面から考える必要があるとして、慰安婦関連資料の国連教育科学文化機関(ユネスコ)への登録に言及した。
金氏は昨年6月、慰安婦関連資料のユネスコ世界記憶遺産への登録を提案している。
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