開発用地購入の事前相談、５６%が「不適合」判定

事業者の開発事業構想段階で用地の環境的な適正さを相談する「事前立地相談制」の導入後に行われた相談で、半分以上が不適合の判定を受けたことがわかった。環境部が１１日に明らかにした。
　事前立地相談制は、事業者が開発に必要な用地の買い入れを決定する時点で、用地が環境的に適合するかどうかを環境部と話し合うもの。不適合の判定を受けた場合、ほとんどが用地購入を断念するため、それだけ費用負担を引き下げる効果もある。

　この制度が本格的に施行された上半期の場合、相談件数は１１７件に達したが、このうち６６件で関係法令上の立地制限に抵触したり、重大な環境問題を引き起こす可能性を理由に不適合判定を受けた。これらの事業は今後の環境性検討や事業許可を受けるのが困難なため、事業者が土地購入や設計などを中断するものと仮定すると、不必要な投資を予防することで８７４億ウォンのコスト節減効果が見込まれる。

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