日本植民地時代の強制動員被害者支援　韓国で財団発足

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は8日、日本による植民地時代に強制動員された韓国人被害者を支援する公益財団「日帝強制動員被害者支援財団」が正式に発足したと発表した。
　同財団は、被害者や遺族に対する福祉支援、文化・学術事業、犠牲者の追悼・慰霊、遺骨発掘・返還、歴史記念館建立事業などを行う。特別法により一時的に設置され、今月末まで運営される政府機関「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者ら支援委員会」の大半の機能や業務を担う。
　財団の基金は政府予算と民間企業の支援金が充てられる。今年は政府予算30億3000万ウォン（約3億円）とポスコの支援金30億ウォンが割り当てられた。ポスコは向こう3年間で100億ウォンを支援することで合意している。
　今後、財団側は募金を募るため、韓国道路公社や韓国電力など1965年の韓日請求権協定による経済協力資金の恩恵を受けた企業や、日本政府、日本の戦犯企業との協議に注力する方針だ。
　17日には初の理事会を開く予定。