韓国産業人力公団は２７日、１９９９年以降ウズベキスタン、スリランカ、ベトナムのアジアの開発途上３カ国で公務員や企業の役員・従業員４７５人を対象に職業訓練委託教育を実施し、２８億ウォンの収益を上げたと明らかにした。
　国際的職業教育委託事業は国際入札を通じ受注・実施するもので、韓国の職業訓練や人的資源開発プログラムが、韓国型発展モデルとして最近アジアや中南米地域の開発途上国で人気を集めている。

　これら途上国は、対外経済協力基金（ＥＤＣＦ）などから借款を受け職業訓練事業を活発に進めており、国内で委託教育を受ける外国公務員らには、理論の講義だけでなく職業訓練期間や企業訪問などの現場視察の機会も与えられる。

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