持ち家を保有する世帯、全体の6割と推定

統計庁が26日に公表した2005人口住宅総調査世帯・住宅部門の結果によると、全国の1588万7000世帯のうち、世帯主や配偶者が家を保有している世帯は60．4%の957万5000世帯だった。現在、持ち家に居住する世帯は55．6%の882万8000世帯。保証金のみを入居前に一括で預ける賃貸方式「伝貰」の借家に居住する世帯は22．4%の355万7000世帯、毎月家賃を支払う賃貸方式「月貰」の借家に居住する世帯は19．0%の301万2000世帯、持ち家を持たないが無償で居住する世帯は3．1%の49万世帯だった。

　世帯全体のうち、居住地域とは別の地域に持ち家を保有している世帯は11．3%の179万4000世帯で、このうち持ち家に居住する世帯は58．4%の104万7000世帯、伝貰で借家に居住する世帯は28．2%の50万5000世帯、月貰で借家に居住する世帯は9．1%の16万3000世帯、無償で居住する世帯は4．4%の7万9000世帯だった。

　現在持ち家に居住している882万8000世帯と他の地域に持ち家を保有している世帯179万4000世帯を足した数字から、持ち家に居住しながら他の地域に持ち家を保有している104万7000世帯を差し引いた世帯数を世帯数全体で割った60．3%が持ち家所有率と推定される。政府が集計した2004年基準の住宅普及率102．2%に比べると、住宅所有率はかなり低い水準といえる。

　統計庁のシン・スンウ人口調査課長は、今回初めて実施した住宅所有に関する調査により、住宅所有率を算出できると述べた。ただ、世帯主や配偶者が他地域に住宅を保有しているかを聞いたため、同一世帯に所属する子どもや親、兄弟姉妹が保有した住宅は集計に含まれていないほか、同じ住宅を保有している別居夫婦が重複して回答したケースも含まれるなど、限界もあると説明した。


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