精密・探索救助事業とは、生存者の捜索や救助に必要なヘリ機に装着する装備を導入する事業を指す。機務司令部は、軍事機密を流したとされる空軍本部軍需参謀部所属の少佐を軍事機密保護法違反の疑いで拘束し、上官の大佐がこれにかかわったかを調査している。軍隊出身の兵器仲介業者社長が部下を通じ退職を控えた少佐から軍事機密のリークを受けたものとみて同社の家宅捜索を行ったほか、既に社長ら２人に対し軍事機密保護法違反の疑いで拘束令状を請求している。今後は海外の関連業者にも軍事機密が流出していないかについても詳しく調べる方針だ。
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