裁判官と検事は１０年前の９６年は２５８０人だったが、２０００年に３３４８人、２００５年に４１１０人と増加し続け、ことし年末には４２０９人を想定している。１０年前に比べ６３．１%の増加。これは、国民の便宜を図るため地方でも裁判所や検察組織を新設したためと政府関係者は説明する。また、公安関連職員数は３万６２３人で１０年前の１万９９９０人に比べ５３．２%の増加となる。
一方、警察職は１０年前の９万１０６３人からことし１０万１９６９人と、１２．０%増にとどまる。９８年は９万５０３６人、２００２年は９万５９０１人、２００５年は１０万１１３７人だった。戦闘警察と義務警察の５万１０００人を合わせると現在１５万３０００人程度で、国内人口を４８５０万人とすれば警察職員１人あたりの人口は３１７人になる。日本の場合、警察職員１人当たりの人口は５２０人（２００４年基準）、ドイツは４１１人（２００１年）、フランスは２７７人（２００３年）。
外交官をはじめとする対外職は１８８９人と、海外公館の増加や通商問題の重要性拡大などで１０年前より６３．３%増加した。
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