改善案によると、兵役を終えていない兵役義務者のうち２４歳以下に限り海外旅行許可制度が廃止される。従来は兵役を終えていない兵役義務者（１８～３５歳）が海外旅行する場合、兵務庁長の許可を得ることが義務付けられていた。２５歳以上に対してはは現行通り許可が必要となる。
また、医師など医療関係者は、医療機関を開設しなくても医療行為が行えるようになる。これまでは自身が開設したか直接雇用された医療機関でのみ医療行為が認められていた。今後は中小病院の医師不足の解消はもちろん、ソウルの有名医師が地方の医療機関でも診療するといった医療人材の効率的運用が可能になる。また、外国人医師を国内病院で雇用し、自国民や同一言語圏出身で国内に滞在する外国人を対象に診療を行うことも可能になる。
このほか、小・中学校長や幼稚園長の資格認定基準のうち、満３２歳から６２歳までとされていた年齢制限が撤廃される。定年制度のない私立学校や私立幼稚園では６２歳以上の校長採用が可能になるが、国立や公立学校では６２歳が定年とされているため、従来通り維持される。また、経済自由区域内に設立される外国人教育機関の学校敷地も、国内教育機関と同様非課税対象に含まれることになる。
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