統一地方選の選挙費用支出額、前回比2．2倍に

5月31日に行われた統一地方選挙で、政党や候補が選挙費用として支出した金額は4055億9505万ウォンに上ることが分かった。中央選挙管理委員会は18日、与野8党と候補者1万946人が提出した政治資金の収入・支出報告書を分析した結果、総支出額は5070億2067万ウォンだったと明らかにした。残り1014億2562万ウォンは、選挙事務所の設置や維持など選挙費用以外の政治資金に使用された。
　選挙費用としての支出額は、選挙費用制限額6919億6700万ウォンの58．6%に相当し、2002年地方選の1841億4200万ウォンの2．2倍に上る。

　選挙別でみると、広域自治体首長が456億ウォン、基礎団体首長が831億ウォン、広域議会議員が719億ウォン、基礎議会議員が1892億ウォン。政党別では、与党・開かれたウリ党が1036億2987億万ウォン、最大与党・ハンナラ党が1188億961万ウォン、民主党が406億5946万ウォン、民主労働党が247億5791万ウォン、国民中心党が141億6591万ウォン、その他政党が3億1339万ウォンだった。最も支出が多かったのは、京畿道知事選に出馬した陳大済（チン・デジェ）候補で、選挙費用制限額の90．5%に当たる31億5933万ウォン。市民党候補として盧原区庁長に出馬した鄭在福（チョン・ジェボク）候補ら4人は選挙費用を全く使用しなかった。

　また、今回の選挙から導入された広域自治体首長候補者後援金募金額をみると、66人の候補のうち50人が後援会を持ち、募金総額は114億7148万ウォンと集計された。後援会当たり平均2億2943万ウォンを募金したことになる。

　選挙管理委員会は10月9日まで自治体別選挙管理委員会を通じ選挙費用の支出内訳を公開し、選挙費用の不法支出などに対する調査を進める方針だ。


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