協会は、週４０時間労働制の拡大施行で、夏季休暇をなくしたり減らした企業が増えたと説明した。減少が小幅なのは、大企業の事業場を中心に団体協約上に明示されている夏期休暇に対する調整が、労働組合の反発で難しいためと分析される。
週休２日を実施している事業場の労働者の場合、実際の休暇日数は週末を含め７～９日ほどになると思われる。
産業別では、製造業と非製造業がそれぞれ４．０日。規模別では、大企業が４．３日、中小企業は３．８日だった。また、夏季休暇を実施する企業は調査対象企業の６９．８%にとどまり、昨年の７３．９%に比べ４．１ポイント減少した。
夏期休暇を実施する企業を産業別でみると、製造業が８１．２%で非製造業の５０．０%を大きく引き離した。規模別では中小企業が７６．３%で、大企業の６１．１%を上回った。大企業の場合、週４０日労働制を早くから導入し、夏季休暇を廃止または縮小した割合が高いため。
また、休暇手当てを支給する予定の企業は６４．５%で、昨年の６５．０%とほぼ同じだった。ただ、大企業は昨年より１３．０ポイント増の８１．８%だったのに対し、中小企業は８．１ポイント減の５５．０%と、二極化の構図がみられる。休暇手当ては平均３０万４０００ウォンで、昨年より１万ウォン少なかった。
Copyright 2006ⓒYONHAPNEWS. All rights reserved.
0
