調査対象となった事業場が２００３年から２倍以上に増えたのに伴い、取扱量が１７．４%、排出量は３４．１%、それぞれ大幅に増加している。
化学物質の流出量は、京畿道が前年の２倍に近い９４２８トンで最も多く、大邱市が６７７２トン、蔚山市が６７４１トン、慶尚南道が６０５８トンなど。この４地域で全体の５６．９%を占めた。一方、ソウル市は２１６トン、光州市は１９４トン、大田市は２５２トン、江原道は９９４トンと、比較的少ない数値を示した。前年に比べ化学物質排出量が減少したのはソウル市、大田市、全羅南道の３地域のみで、特にソウル市は５分の１、大田市は４分の１まで改善された。
排出された化学物質は、９９．６%に当たる５万８４１トンが大気に、１７９トンが河川に、残り０．３トンは土壌にそのまま流出している。主な物質は、有毒で揮発性のある有機化合物のキシレンが１７．９%、トルエンが１７．８%、メチルアルコールが１５．０%、メチルエチルケトンが８．１%など。ベンゼンと塩化ビニル、酸化エチレンなどの発がん性物質は７種・９１１トンで、排出量全体の１．８%を占めた。このうち８５．５%が化合物・化学製品製造工場、石油精製品製造工場から排出されている。環境ホルモンは１４５トンで０．２８%だった。
政府はポスコ、ＬＧ化学、ＳＫなど１７の事業場と排出量削減に向けた自発的協約を締結している。２００８年から個別事業場の排出量公開制度が施行されるのに伴い、排出実態に対する現地調査を強化する方針だ。
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