開城工業団地の関連企業　総額888億円の被害申告

【ソウル聯合ニュース】韓国と北朝鮮の経済協力事業、開城工業団地の操業中断を受け、韓国政府が団地入居企業など関連企業の被害実態を調査した結果、被害額は申告ベースで総額1兆566億ウォン（約888億円）と集計された。統一部が25日に伝えた。このうち、資料を通じて確認された被害額は7067億ウォンだった。
　調査には申告対象の296社のうち234社が応じた。調査項目は北朝鮮への投資額、売上損失、納品契約の債務・違約金の額など。被害を受けた企業は南北経済協力保険の適用拡大など、金融面での支援策を最も希望していることが分かった。
　開城工業団地は北朝鮮の一方的な措置により、4月から操業が停止している。